公明党の中野洋昌政務調査会長は6日、参院議員会館で、衆院議員の定数削減に反対する緊急集会に出席し、与党が成立をめざす衆院比例定数削減法案を巡り、民意を反映するために導入されたのが比例区だとして「民意を切り捨てるような改革はしてはいけない」と力説した。
中野政調会長は、現行の選挙制度の課題として「人口減少に伴い『1票の格差』問題を突き詰めると、地方の議員枠が減り都市部に集中してしまう懸念があるため、大きな制度改革を議論する必要がある」と強調。新制度で実施する次期衆院選に向けて抜本改革を行うとした与野党合意に触れ「これから抜本改革を議論しようとしている時に、比例のみ削減といった乱暴な議論はあってはならない」と断じた。
集会では駒沢大学名誉教授の大山礼子氏が講演。比例定数の削減について「国際比較の観点から決して多くない国会議員が少なくなり、国民の声が届かなくなる」と指摘。「国民の代表を減らし、少数意見を切り捨て、新しい人材の参画を阻む定数削減には反対する」と述べた。
■現行の選挙制度見直しへ政党間協議スタート/10月末を目途に結論
一方、衆院選挙制度を巡り自民、日本維新の会、公明など与野党9党の代表者が参加する政党間協議が6日、衆院第1議員会館で初めて開かれ、現行制度の見直しに向けた議論がスタートした。
現行制度の見直しについては、衆院議長の下で各会派が参加する「衆院選挙制度に関する協議会」が、抜本改革が実現するまでの措置として「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意。これを踏まえ、政党間協議では、現行制度の課題を解決する方策を検討していく。
この日の協議では、今後の議論の進め方などを確認。中野政調会長は、抜本改革に向けて有識者による調査会の設置が決まっていることに触れ「現行制度の見直しは、抜本改革までの“つなぎ”だ。公正、公平かつ充実した議論をすることが大事だ」と強調した。







