東京都議会公明党は、家計を圧迫する物価高などから生活に安心と希望を取り戻すため、青年世代らの声を基に4本柱からなる重点政策「家計応援計画」を策定しました。その内容と、都議会自民党の政治資金を巡る「政治とカネ」の問題を含め都政改革の先頭に立つ公明党の闘いを紹介します。
■教育負担が「かからない」東京へ/英語教育にネーティブ活用
子どもを社会全体で育みたい--。この政治理念から、都議会公明党は、0～2歳児の保育料や学校給食費、高校生世代までの医療費、高校授業料の無償化をはじめ、全国をリードする子育て・教育支援を実現してきました。今後、教材費の実質無償化などを上乗せし、妊娠・出産から子育て、教育まで基本的な費用を所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入をめざします。
国際社会を生きる上で、英語は不可欠なスキルです。語学が身に付けば、将来の夢も広がります。「全ての子どもが英語を話せる東京」をめざし、英語を母語とする民間のネーティブ人材を活用した英語教育を全公立小中学校で実現します。
子どもを保育園に入れる「保活」などで、デジタルを活用した行政手続きの簡素化「子どもDX(デジタルトランスフォーメーション)」を進め、奨学金返還支援や海外留学制度も拡充します。
■現役世帯の「所得が増える」東京へ/5年で平均年収200万円増
東京に2人以上で暮らす勤労世帯の年収は2018年からの5年間で平均約105万円増加しています(東京都生計分析調査)。この流れを物価高に負けない賃上げにつなげ、特に現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満の世帯)の平均年収を今後5年間で200万円増やせるようめざします。
“カギ”となる中小企業の生産性向上や従業員のリスキリング(学び直し)などを支援し、都と経済界、労働組合が集まる「公労使会議」で年収増を促します。就職氷河期世代を含めたミドル世代のセカンドキャリアの学び直し支援も拡充します。
働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」は全国で360万人に上り、仕事と介護の両立に苦労しています。その上、施設の入所手続きなどは、煩雑。そこでスマホなどで行政や入所施設の手続きが簡単にできる仕組みの構築へ、デジタル技術を活用した「介護DX」を導入します。
■物価高に「負けない」東京へ/市場価格の6割、安い家賃の住宅提供
高騰する家賃が家計を圧迫する中、市場価格より安く入居できるのが、「アフォーダブル住宅」。公明党の提案により、26年度から官民連携ファンド(基金)を活用して住宅提供する予定です。公明党は都が想定する市場価格の8割の家賃を「6割」に引き下げて提供できるようめざします。
都は今秋に都公式アプリを活用し、15歳以上の都民に1人7000円分のポイントを付与する予定です。着実な実施に加え、スマホのない高齢者への購入費補助や追加のポイント還元など、物価高対策をさらに加速させます。
増加するインバウンド(訪日観光客)の恩恵を都民に還元するため、宿泊税を見直します。インバウンドがよく使う1万5000円を超えるホテルで宿泊税を支払料金に応じて引き上げ、1万5000円以下のホテルは免税に。その税収を活用し、ホテルや観光地などで割安な「都民価格」の導入をめざします。
■「安全・安心」な東京へ/防犯機器の設置補助を促進
近年、「闇バイト」による犯罪が多発しています。都の25年度予算案には公明党の推進で、防犯カメラや防犯フィルム、カメラ付きインターホンなど個人住宅向け防犯機器の購入費の半額を最大2万円まで補助する予算を盛り込みました。都と区市町村の公明議員のネットワークを最大限に生かし、上乗せを含め都内各地での実施をめざします。
頻発する豪雨災害への備えも欠かせません。都は現在、「TOKYO強靱化プロジェクト」の一環として、国内最大規模の調節池「環状七号線地下広域調節池」などの工事を進めています。線状降水帯のような豪雨に対応できるよう、調節池を連結させ、海までつなぐ地下河川化を推進します。
希望する誰もが安心して子どもを産み育てられるよう、不妊治療の支援を充実します。特に、不妊治療休暇など環境整備に取り組む企業に対する都の奨励金の活用を促し、後押しします。
