公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行、総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長(副代表)らは24日、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明した東京電力柏崎刈羽原子力発電所(同県柏崎市、刈羽村)を視察。東電に対し、再稼働に関する住民の理解を得る努力や安全対策の徹底を要請した。党県本部(代表=市村浩二県議)のメンバーも同行した。
同原発では、東電福島第1原発事故を受け、全7基の原子炉が停止。このうち6、7号基は2017年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格しており、国は県に対し再稼働への理解を求めていた。
今後、県は「地元同意」の最終手続きを県議会に諮る方針で、賛同を得られれば、早くて今年度中にも再稼働となる。
一行は再稼働への準備が進む6号機の原子炉建屋内に入り、燃料プールや中央制御室を視察。東電の小早川智明代表執行役社長らは炉心損傷が発生した際、爆発の原因となる水素濃度の上昇を、電気を使わずに抑えられる「原子炉建屋水素処理設備」を設置したと説明した。
また、放射性物質を含む気体を原子炉から抜き出す「ベント」では、「フィルタベント」を装備したと強調。セシウムなどの放射性物質について、原子力規制委員会の規定を満たす1000分の1以下にまで除去できると述べた。
このほか一行は建屋外の敷地も視察した。東電の担当者は既存の電源が失われた際の対策として、発電機を搭載した「空冷式ガスタービン発電機車」などを配備したと説明。仮に電源が喪失しても原子炉への注水や冷却ができる「高圧代替注水系」を設置したと報告した。
水源の確保に向けては、貯水容量約2万トンの淡水貯水池を整備し、「6～7号基の原子炉や使用済み燃料プールに淡水を7日間以上、供給することができる」と強調。原子炉を止めて冷やし、放射性物質を閉じ込める一連の安全対策を紹介した。
■避難道路の整備など政府に対応を求める
視察後、斉藤代表は「東日本大震災の教訓を踏まえ、絶対無事故の安全対策を進めてほしい」と強調。一方、再稼働については「地元住民の理解を得ることが最優先だ」と語った。
その上で、原子力発電は、電気料金の抑制や脱炭素電源の確保の観点から重要であるとの認識を示し、知事が国に求める避難道路の整備など7項目を実行できるよう、政府に求めていく考えを示した。
