公明党の西田実仁幹事長は18日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、政府が来年4月からの実施をめざす2年間限定の飲食料品の消費税減税を巡り「物価高対策として消費税を下げるのは非効率だ。足元で大変困っている家庭に給付をすぐに行うべきだ」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。
■支援金の対象、明確にすべき
【物価高対策】
一、給付は実務面からも早く届けることができることから、優先すべきだ。(消費減税に必要な財源と)同じ10兆円を使うのであれば、1人当たり8万円の給付を公明党は提案している。
一、消費税減税で物価が下がるか分からない。政府が閣議決定した(質問主意書に対する)答弁書でも効果は分からないとしている。そして2年後には確実に(税率が)上がる。その時に(消費税減税とセットで導入する、所得に連動した)支援金の詳細が分からない以上、負担増がどうなるか分からず、国民に不安が募っている。支援金は、個人ベースで誰が対象になるのかを示す必要がある。
一、(国会審議について)政府案は、曖昧で不透明な点が多い。首相には、国会の委員会で国民に説明してもらいたい。また、消費減税は地方にも大きな影響を与えることから、参考人質疑のほか、地方公聴会も行い、徹底して不透明なところを明らかにする必要がある。
■(衆院定数)比例のみ削減は説得力なし
一、最大の問題は、なぜ比例代表のみ45削減するのかだ。説得力が全くない。民意の集約と反映のバランスは(小選挙区と比例区の割合を)3対2でやってきたから、45であれば27対18で削減するべきだ。人口減が理由であれば、衆院だけでなく参院も削減しなければいけない。
一、そもそも定数削減問題は、政治とカネの問題で政治不信が出たことから発しているが、いわゆる自民党の裏金問題は全容が解明されていない。公明党は政治資金の規制強化や、政治資金をチェックする第三者機関を設置するための法案を出している。まずは、これらに関して議論をしていくことが政治不信を回復することにつながる。






