今夏の東京都議選(総定数127)が、6月13日(金)告示、同22日(日)投票の日程で行われることが決まりました。公明党は新人6人を含む22人【2面に予定候補一覧】を擁立し、全員当選をめざします。都議会公明党の東村邦浩幹事長に、公明党が果たしてきた役割や実績、今後の取り組みなどについて語ってもらいました。
■(都議会公明党の役割)私立高授業料の無償化など、全国展開のリード役に
1955年に公明系候補が初めて出馬し、当選したのが東京都議会です。地方議会から始まった公明党の歴史において、都議会は原点とも言うべき存在です。
東京都の予算規模はスイスやオーストリアの国家予算に匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えます。その都政で生活者の声から政策を実現し、全国展開への突破口を開いてきたのが都議会公明党です。
最近の具体例の一つが2017年度から東京都でスタートした私立高授業料の実質無償化です。当初、都議会公明党の提案を受けて、知事サイドから提示された対象世帯の年収上限は350万円でした。何度も小池百合子知事に直談判し、交渉を重ねていく中で、最終的には中間層を含む760万円で決着しました。
その後、公明党の主導により、20年度から私立高無償化が国の制度となりました。東京都は同年度、それで浮いた財源を活用して年収上限を910万円に拡充。今年度からは都立高も含めて所得制限を撤廃しています。
このほかにも児童手当やDMAT(災害派遣医療チーム)の創設、財政の見える化、帯状疱疹ワクチン接種助成など、都議会公明党の推進で実現し、国に波及した政策が数多くあります。
■(多彩な実績)子育て、医療、防災が充実/来年度予算案でシルバーパス4割引も
前回の都議選で私たちが訴えた八つの政策目標「チャレンジ8」のうち、①「0～2歳児の第2子保育料無償化」は23年10月から実現し、来年度予算案には第1子の無償化が盛り込まれました。
②「高校3年生までの医療費無償化」も昨年度から都内全域で実現。③「肺炎球菌ワクチン無償化」は21年10月から2500円の都の補助が始まり、これに各自治体が上乗せする形で大幅な負担軽減が広がっています。
④がん治療への粒子線の導入⑤駅ホームドアの整備拡大⑥高速道路上の料金所撤廃⑦動物愛護センターの新設⑧豪雨に備える地下調節池の整備--についても着々と進んでおり、実現への道筋が付きつつあります。
「チャレンジ8」以外では、今月から都内全自治体で公立小中学校の給食無償化が始まりました。私たちの緊急要望を受け、都が交付金を大幅に拡充したことが大きな後押しとなりました。
■闇バイト強盗対策、防犯に2万円補助
来年度予算案と今年度の最終補正予算案にも公明党の主張が大きく反映されました【図参照】。
東京都の高齢者は300万人を超え、4人に1人を占めます。元気なシニアの“社会参加の足”として、70歳以上が路線バスや都営地下鉄に利用できる「シルバーパス」を4割値引きします。これまで課税対象者の負担額は年2万510円でしたが、来年度から1万2000円になります。
「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることから、個人住宅の防犯カメラや窓ガラス用防犯フィルムの購入費用を最大2万円補助します。
都内では家賃の上昇が続き、子育て世帯が都外へ流出する原因となっています。そこで空き家や中古ビルなどを活用して、市場価格より安く入居できる「アフォーダブル住宅」を整備します。
■新たな政策目標
こうした数多くの政策を実現できたのは、全国の党員、支持者の皆さまの血のにじむような支援によって、公明党が都議会でキャスチングボート(政策決定権)を握る議席を得てきたからです。今夏の戦いでは20選挙区22人の全員当選を断じて勝ち取り、日本を元気にする先進的な政策を東京から広げていく決意です。
現在、「物価高に負けない東京」「教育負担がかからない東京」「現役世代の年収が増える東京」「安全・安心の東京」--この四つを柱に掲げた、新たな政策目標を策定中です。詳細は後日、発表する予定です。
新たな地域政党が誕生するなど、都議会を巡る状況は大きく変化しています。しかし、私たちは現場の声を吸い上げ、それを形にしていく「現場力」「政策実現力」は、どこにも負けません。小池知事も「公明党は、いつも私たちが知らない現場の声を吸い上げてくる。本当にすごい」と事あるごとに述べています。
23日に都議会自民党で政治資金不記載のあった現職・OB議員ら26人が公表されました。私たちは都議会自民党に厳しく対応するとともに、議員に不正があった場合の審査会の開催などを定めた政治倫理条例制定のリード役となっていきます。
