熊本地震で住居などに被害を受けた人が、生活の再建に向けて利用できる主な支援策を紹介します。県や市町村独自の支援制度もありますので、自治体のホームページなどで確認してください。 ■各種支援の申請に必要なのは……「罹災証明書の発行」 罹災証明書は、災害による住宅被害の程度を証明するもので、各種支援の申請などの際に必要となります。証明される被害の程度は、大きい順に全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊などがあります。 発行窓口は市町村で、手続きには申請書や身分証明書などが必要です。マイナポータルなどでオンライン申請できる場合もあります。詳しくは市町村に確認してください。申請後、被害認定調査が行われ、罹災証明書が発行されるのが一般的な流れです。 ■まずやっておきたいことは……「被害状況を写真で撮影」 罹災証明書の申請や住宅の応急修理などに先立ち、住まいが被害を受けた場合にまずやっておきたいのが、カメラやスマートフォンで被害状況の写真を撮ることです。被害状況を正確に確認できるよう、片付けや修理を行う前に実施することが大切です。 政府広報オンラインなどでは、屋内外の撮影のポイントが紹介されています【イラスト参照】。このほか撮影するものでは、システムキッチンや洗面台など住宅設備、家電、自動車、物置などが例示されています。 ■親や配偶者を亡くした……「災害弔慰金」 災害救助法が適用された市町村で、災害によって家族が亡くなった場合、遺族が受け取れるのが「災害弔慰金」です。支給対象は、遺族となった配偶者や子、父母、孫、祖父母に加え、同居や生計を共にしていた兄弟姉妹です。支給額は、亡くなった家族が生計維持者なら500万円、その他の場合は250万円を上限に、市町村が条例で定めています。 災害で負傷するなどして身体または精神に重い障がいが残った人が最大250万円を受け取れる「災害障害見舞金」もあります。いずれも市町村が窓口です。 ■現物支給を受けられる「生活必需品・学用品」 災害救助法が適用された市町村において、自宅が被害を受けて生活必需品を失った人には、必要な品物を現物支給・貸与する仕組みが設けられています。靴や傘といった身の回り品のほか、トイレットペーパーをはじめとする日用品、寝具、衣服、調理器具、食器などが対象です。 また、学用品を使用できない小中高校生らに対しては、教科書や問題集、文房具、学用品などを提供する制度も用意されています。 それぞれ、自治体の窓口や学校などで申し込みに必要な書類を受け取ってください。 ■住宅が被災した人には……「生活再建支援金」 自宅が被災した人が受けられるのが「被災者生活再建支援金」です。住宅の被害状況や再建方法に応じて、最大300万円が支給され、使い道は限定されません。対象は、被災時に居住していた住宅が全壊や大規模～中規模半壊した世帯と、住居の解体、長期避難などを強いられた世帯です。 今回の熊本地震では7日現在、同制度の適用が決定していませんが、対象は「1市町村で10世帯以上全壊した災害等」(内閣府の資料)とされています。 ■自宅を直して住みたい……「応急修理制度」 災害救助法が適用された市町村において、自宅が大規模半壊～準半壊の被害を受けた世帯は「応急修理」制度を活用できます。居室や台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理する制度で、都道府県などが修理業者を通じて実施します。支援の基準額は、1世帯当たり最大75万7000円です。 半壊以上の被災住宅で応急修理に申し込んだものの、修理期間が1カ月を超える場合には、工事完了まで応急仮設住宅に入居することが可能です(6カ月以内が原則)。 ■支援情報・相談窓口 ◆生活支援窓口案内(熊本県版ガイドブック) 総務省の熊本行政評価事務所では、各機関の支援策に関する情報を収集・掲載しています。2次元コードからアクセスできます。 ◆被災者支援情報さぽーとぺーじ(ひさぽ) 弁護士・防災士の永野海氏が、支援制度一覧などを分かりやすくまとめています。2次元コードからアクセスできます。 ■災害救助法の適用地域(7日時点)/熊本県(10市10町1村) 熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町