■教材費支援、中間層に/25年度の就学支援、公立相当額を支給
公明党が「子育て応援トータルプラン」などで掲げ推進してきた教育費の負担軽減を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化で合意しました。3党協議の実務者として議論に携わってきた佐々木さやか参院議員に、合意の内容や公明党が果たした役割などについて聞きました。
■公明主張、3党合意に反映
--3党合意のポイントは。
2026年度から高校授業料を無償化する方針で一致しました。
具体的には、授業料に充てる就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現行の年39万6000円から私立授業料の全国平均に相当する年45万7000円に引き上げると明記しました。25年度分は先行措置として、公立、私立を問わず全世帯を対象に公立授業料相当の11万8800円を支給します。
そもそも、高校無償化は公明党が一貫してリードしてきた政策です。17年の衆院選で「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化」を訴え、20年度に実現。その後も、24年の衆院選重点政策に「所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化」を掲げるなど、安定財源を確保しながら段階的に推進してきました。
--授業料以外では。
ここは公明党がこだわった点です。授業料無償化だけでは、高所得世帯への恩恵が大きくなるため、低中所得層への支援充実をセットで行う必要があります。このため、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声も踏まえ、教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を盛り込みました。
同給付金はこれまで低所得世帯向けの支援策として実施しており、例えば住民税非課税世帯の第1子が私立高校に通う場合、24年度は年14万2600円が給付されています。今回、公明党が「授業料無償化と低中所得層への支援は両輪で行うべきだ」と主張し、中所得層まで対象を広げる方針となりました。
このほか学校給食費の無償化に関しては、まず小学校を念頭に地方の実情を踏まえて26年度に実現すると合意に明記。中学校への拡大も、できるだけ速やかに実現するとしています。
--公明党が果たした役割は。
公明党は「教育の党」です。3党協議では、子どもの幸福を最優先する立場から、教育費の無償化だけでなく、教育の質の向上や多様性の担保を一体的に進めるべきだと主張してきました。その上で、私立の実質無償化に伴い“公立離れ”が進むのではないかとの懸念を踏まえ、地域全体で一定の教育機会を確保する観点から、公立高校や農業、工業、商業、水産といった専門高校の重要性を訴え、施設整備への支援拡充を明記しました。
■制度の具体化進め実現へ全力挙げる
--今後の流れは。
詳細な制度設計は、6月に政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込むため、5月中旬をめどに方向性をまとめる考えです。合意には無償化に関して検討すべき論点も明記されました。無償化に向けた課題を丁寧に検証しつつ、公明党が議論をリードし、子どもたちや保護者、教育現場が安心できる仕組みづくりに全力を挙げます。
