首都・東京の行方を決める東京都議選の投票日(22日)まで、あと5日。激戦突破に向け、公明22候補は各地で懸命の訴えを展開しています。都民本位の都政を進められるのは都議会公明党しかないことを訴え、全員当選を勝ち取りましょう!
■(豊富な実績が示す実現力)
■子育て、健康、高齢者支援、防災、防犯など大きく前進
都議会議員に求められるのは政策を訴えるだけでなく、それを形にする実現力です。この点で、都議会公明党には他の追随を許さない豊富な実績があります。
前回の選挙で訴えた重点政策を着実に進め、まず「0～2歳児の第2子保育料無償化」は2023年10月に実現しました。さらに第1子の無償化の早期実現も訴え、今年9月から開始。「高校3年生までの医療費無償化」は23年度から都内全域で実施されています。
また、「駅ホームドアの整備拡大」は現在、都営地下鉄で設置率100%を達成。JR・私鉄は約40%まで進みました。「がん治療に有効な粒子線の導入」「動物愛護センターの新設」なども前進し、実現の道筋が付きつつあります。
前回の重点政策の他にも、公立小中学校の給食費無償化や「シルバーパス」の約4割値下げ、防犯カメラの購入費補助なども、この4年間で実現しました。今夏には水道基本料金の4カ月間無償化も決定。豪雨対策も進んでいます。
全国をリードした実績も少なくありません。児童手当や私立高校授業料の実質無償化、災害派遣医療チーム(DMAT)の創設などは国の施策に発展した代表例です。
■(都民の暮らし守る政策)
■世帯年収アップや教育費の負担減、1万円のポイント付与
「物価が上がって生活が大変」「教育費負担が重い」--。こうした都民の切実な声を受け止め、暮らしを守る政策を提言しているのが都議会公明党です。
今回の都議選では、重点政策「家計応援計画」を掲げました。
柱の一つが物価高に負けない賃上げです。企業の生産性向上支援などにより、今後5年間で、平均世帯年収の200万円アップをめざします。併せて、就職氷河期世代のセカンドキャリア後押しや、働きながら家族の介護を担う人などの負担を軽減する「介護DX」導入も挙げました。
教育費の負担軽減へ、基本的な費用を所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」を導入。教材費や修学旅行費の無償化をめざします。
物価高対策では、今秋に予定される都公式アプリを使った7000円分のポイント付与を1万円分に増額するほか、子育て世帯や若者らが手頃な家賃で入居できる住宅の提供を推進します。
さらに個人住宅への防犯機器設置補助や避難所の環境改善など安全・安心の取り組みも進めます。
実現力がある公明党だからこそ政策の説得力が違います。
■(都政改革をリード)
■「清潔な政治」の先頭に。身を切る改革、財政健全化も推進
都議会公明党は、政治改革、財政改革の旗振り役を担ってきました。
中でも「清潔な政治」の追求は公明党の真骨頂です。1965年の都議会議長選を巡る贈収賄事件を受け、腐敗都政の刷新を真っ先に訴え、リコール(解散要求)署名運動を展開。出直し選挙を実現しました。
2016年には「身を切る改革」を他党に先駆けて提唱し、17年度から議員報酬の2割カット、政務活動費の月額10万円減額などを断行しました。
さらに、先の都議会自民党による政治資金の不記載問題を巡っては、再発防止に向けた条例検討委員会の設置をはじめ、政治倫理審査会を常設する政治倫理条例の制定を一貫してリードしました。
都の財政健全化も大きく進めています。都議会公明党の提案により、都が06年度に全国の自治体で初めて導入した「新公会計制度」は、民間企業に準じた会計手法で1兆円もの“隠れ借金”を解消。事業費用の適切な見直しを図る「事業評価」ができるようになり、07～24年度の18年間で1兆円超のムダも削減されました。
今後も都政改革を進められるのは都議会公明党です。
