衆院は7日の本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。衆院会派「中道」を代表して質問に立った公明党の岡本三成代表は、国民の命と暮らしを守り「『強く豊かな一人一人の暮らし』の実現に全力で取り組む」と力説。物価高に苦しむ国民が求める対策の速やかな実行を訴えたほか、責任ある財政運営や対話外交の推進に向けた首相の姿勢をただした。=2、3面に岡本代表の質問と首相答弁の要旨
岡本代表は、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税減税と、所得に応じて支給額を変える給付制度を導入する政府方針を巡り、飲食料品の値上げや光熱費上昇などで家計の負担は重くなっているとし、「苦しいのは今だ。物価高対策である以上、できるだけ早く実施し、恩恵が確実に家計へ届くことが重要だ」と力説。「より効果的な方法があるなら、国民の期待するものに見直す時だ。(減税にかかる)10兆円をどう使うことがより早く、確実に家計を守れるのか、冷静に再検討を」と訴えた。
高市首相は消費減税と給付制度が「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」と強弁した。
責任ある財政運営について岡本代表は、政府と市場との双方向の対話が重要だと強調。円安は物価高に直結し、金利上昇は住宅ローンの返済や企業の資金調達など国民生活に影響すると述べ「金利や為替の変動が家計と財政に与える影響を定期的に分析し、国会へ報告する仕組みの構築を提案する」と力説した。
高市首相は「国会で質問を受ける中で必要に応じて報告する」と答えた。
■(政府系ファンド)超党派で議論、法制化進める
岡本代表は公明党が提案する、国の資産を有効活用して利益を国民に還元する「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設について「増税や国債発行だけに頼らず、財源を“育てる”新たな選択肢だ」と強調。与野党の超党派で研究を進めており「来年の通常国会に『基本法』のような議員立法の提出をめざす」と力説し、情報提供や制度設計に関する政府の協力を求めた。高市首相は「必要な情報提供に協力する」と応じた。
社会保障制度の充実へ岡本代表は、誰もが安心して自分らしく可能性を発揮できる社会をつくる「ベーシック・サービス」の必要性に言及。誰もが支える側にも支えられる側にもなり得るとして、受けるサービスと負担のあり方について「国民との対話の中で議論すべきだ」と主張した。
■自由貿易堅持、日本が主導せよ
岡本代表は、法の支配に基づく国際秩序と自由貿易体制を守るため「日本が志を同じくするミドルパワー(中堅国)をつなぐべきだ」と強調。日本など12カ国が加盟する「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」の常設事務局の日本誘致へ、人的・財政的負担を減らした日本発の新しい事務局モデルを提案するよう訴えた。
■関係2市町の予算減額の理由示せ/農水相発言巡り
一方、企業・団体献金のあり方などを巡っては、「政治とカネ」の問題の再発防止に向けた制度設計を追及。また、簗和生農林水産相が地元の道路予算を「大幅にカットした」と発言したことでは、2市町の道路予算が減額された理由を明らかにするとともに「予算配分に政治的な支持・不支持を持ち込まない原則を政府内で徹底すべきだ」と迫った。高市首相は「(原則は)当然のことだ。適切な予算配分を徹底させる」と応じた。
■国民への配慮足りぬ/記者団に岡本代表
公明党の岡本三成代表は7日の衆院代表質問後、国会内で記者団に対し、物価高対策を巡る高市早苗首相の答弁について「国民が今、何を感じているか、配慮いただくような発言があってもよかった」との見解を示した。
非核三原則の堅持を求める質問に対し、高市首相が「堅持している」との現状説明にとどめたことについては「残念だ。わが国の国是として、諸外国からも高く評価されているので(見直しは)あってはならないことだ」と強調。簗和生農林水産相の「予算カット」発言を巡る首相答弁では「事実を解明し、説明責任を果たそうという思いが十分感じられなかった」と断じた。
米国に国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長への制裁解除を求めた質問に対しては「明確な答えはなく、しっかりと主張すべきだ。背中を押していきたい」と述べた。







