公明党の岡本三成代表は20日午前、国会内で記者会見し、衆院で審議入りした消費税減税関連法案を巡り、党として物価高対策に関する意識調査を実施したことに触れ「公明党の原点は『調査なくして発言なし』だ。国民の声の一つの形として調査結果なども活用し、国民の声を代弁する形で審議を進めていきたい」と力説した。岡本代表の発言は大要、次の通り。
【消費税減税】
一、消費税減税関連法案が衆院で審議入りしたが、先週末に公明党として国民が今、どのような物価高対策を求めているかを調査機関に依頼して調査を行った。サンプル数は約3000で、地域や年齢、所得層などを分散させた詳細な調査だ。調査結果などを国会質問で活用していきたい。
一、(他党との連携について)野党で塊をつくっていくことが、私たちが望む形に近づく大きな方法だ。合意形成できるところを見つけ出せる努力をしていきたい。
【欧州でのデモ】
一、フランスでの大規模なデモを大変に心配している。暴力や略奪は絶対にあってはならないが、その背景には物価高の中での生活苦や将来不安、政治不信がある。日本も深刻に受け止めて対応すべきだ。国民が期待する物価高対策が行われるよう野党の立場でもしっかり提案していく。
■(ロシアによる記者拘束)領事面会、解放一刻も早く
【ロシアによる記者拘束】
一、北海道新聞の記者がロシアに拘束されたことを大変憂慮している。報道の自由は民主主義の根幹だ。ロシア当局には拘束の明快な理由の説明を求めたい。何よりも本人の人権、安全を最大限尊重し、領事面会、一刻も早い解放を強く求める。日本政府にも外交ルート通じて最大限の尽力をしてもらいたい。
■高市政権は安保でブレーキ役不在
【高市政権発足1年】
一、自民、公明両党から、自民と日本維新の会両党の連立になった。公明党は平和安全法制などでブレーキ役だと言われたが、維新は本来なら冷静にブレーキを踏むべきところで「核共有」など踏んではいけないアクセルを踏んでいるようなところがある。公明党は野党の立場から正しくリードをしてもらえるように提案していきたい。






