政府と自民、公明の与党両党は21日昼、首相官邸で連絡会議を開き、2025年度予算案について、年度内成立に万全を期す方針を確認した。
■政治資金問題、自民は解明に努めよ
席上、石破茂首相(自民党総裁)は、24日召集の通常国会での対応について「誠心誠意、丁寧な説明に努め、予算の早期成立を図る」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表は「予算案や重要法案に多くの野党に賛成してもらえるよう丁寧に説明を尽くし、国民の共感と納得を得ながら重要政策を前に進めてほしい」と力説。円滑な審議を進めるためにも、自民党の政治資金問題などに関して「自民党が自浄能力を発揮し全容解明に努めてもらいたい」と求めた。
政治改革を巡っては、政治資金をチェックする第三者機関の制度設計などについて「議論を深め、今国会で一連の政治改革に区切りをつけられるよう積極的な議論の後押しをお願いしたい」と訴えた。
経済政策に関して斉藤代表は「企業が賃上げ原資を確保できるよう、下請法改正や労務費を含めた適切な価格転嫁が当たり前の社会づくりに全力を」と要請。所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直し協議については「さらなる引き上げを含めて、(予算案などの)修正が起こり得る構えで臨んでもらいたい」と述べた。
また、今月5日に能登半島地震の被災地を視察したことを報告し「災害関連死も増えており、災害弱者の命と生活の質を守る、福祉の視点を取り入れた災害救助法改正を急ぐべきだ」と述べた。
石破首相は「日本は世界有数の災害大国だ。世界一の防災大国にしていきたい」との考えを示した。
地方創生に向けて斉藤代表は、若者や女性の声を反映した魅力あるビジョンを示すよう求めた上で、関連の交付金について「各自治体で有効に活用されるよう必要な改善や後押しをしてほしい」と促した。
■早期審議入りへ努力/自公幹事長が確認
自民、公明両党の幹事長は21日、都内で会談し、2025年度予算案について、24日召集の通常国会で速やかに審議に入り、年度内成立をめざす方針を確認した。公明党の西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長、佐藤英道国会対策委員長が出席した。
両党幹事長は、通常国会への対応を巡って協議し、国民民主党などとの政策協議では財源も含めて議論していく考えを共有。選択的夫婦別姓制度に関して、自公それぞれ党内で議論を加速させることも申し合わせた。
■国土強靱化、次期計画、年度内に検討
また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の次期計画について、年度内をめどに検討していく方針を確認。西田幹事長は、自然災害の頻発化や資機材の価格高騰を踏まえ、現計画の総事業費15兆円を上回る規模とする必要性を訴えた。
