公明党熊本県本部の城下広作代表(県議)は25日、熊本地震によって多くの世帯が利用している井戸が被害を受け、今も断水状態が続く同県八代市内を回り、調査や修理などに追われる地元事業者らの声を聴いた。西和明市議と吉田健一・熊本市議が同行した。 一行は、パイプの損傷などで水が出なくなったり濁ったりした家庭の井戸の修理に当たっている事業者と懇談。事業者の男性は「被害件数が多く、問い合わせ電話に出るのも大変なほど」と苦渋の色を浮かべていた。 一方、市内では国や県などがつくる「井戸水対応チーム」も原因調査を開始したものの、同チームに地元事業者は入れていない。男性は対応チームの動きなど「行政側の情報が全く入ってこない」と困惑を口にした。 調査後、城下県代表は、井戸の本格復旧には「地域の事情に精通した地元事業者の参画が欠かせない」と強調し、支援体制の枠組み改善を働き掛けると述べた。