衆院予算委員会は21日、石破茂首相らが出席して経済、財政などに関する集中審議を行った。質問に立った公明党の浮島智子氏は「誰一人学びを諦めることなく進路を選択できる未来を開く必要がある」と力説。教材費や学用品などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」について、中間所得層への大幅拡充を訴えた。
浮島氏は、公明党が着実に進めてきた高校授業料の無償化に関し、より一層の支援拡大を主張するとともに「質の高い教育と両輪で考えるべきだ」と強調。その上で、授業料以外の教育費負担の重さを訴える声が寄せられていると指摘し、「低所得層のみならず、中間所得層にも支援していく必要がある」と訴え、奨学給付金の拡充を求めた。
これに対し石破首相は「公明党の意見をよく聞きながら詳細を考えたい」と表明。中間層支援に関しても「認識を共有するところだ」と応じた。
また同給付金の拡充を巡り浮島氏は、地方の財政負担があることに触れ、自治体の財政力で「支援に差が生じることがあってはならない」と述べ、全額国費負担が望ましいとの考えを示した。
財源に関しては「安定財源の確保が重要だ」と指摘した。石破首相は「次の時代に先送りすることなく、政府全体で見いだしたい」と答弁。他の教育予算を削る考えはないとも明らかにした。
浮島氏はこのほか、自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党協議に言及し、教育政策を作り上げる政策責任者による協議体設置を求めた。石破首相は「一時限りのものに終わらせないで、これから先も続けていきたい」との見解を述べた。
