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2025.12.23
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解説
米政権、ICC(国際刑事裁判所)所長らに制裁
2026.8.25付
ヤングケアラー支援を強化 こども家庭庁など新プラン作成
2026.8.24付
「交通空白」損失は年10兆円 国土の3割「対応必要」 暮らし、観光の“足”乏しく
2026.8.22付
(土曜特集)10月から義務化する「カスハラ」対策、問われる企業 東洋大学 桐生正幸教授に聞く
2026.8.22付
地方政治
(熊本地震2026)公明、要望に迅速対応 ネットワークの力で橋渡し
2026.8.25付
(熊本地震 徹して寄り添う-公明議員が見た被災地-)住民の困り事解消に奔走 子どもの居場所づくりも <手記>中野洋一宇土市議
2026.8.25付
誰でも学べる教室に 市立小中学校、支援員配置し学習補助 神奈川・厚木市
2026.8.25付
高齢者の移動サポート 年1万2千円のタクシー券 愛知・清須市
2026.8.25付
インタビュー
社会保障国民会議における議論の焦点 党社会保障・雇用制度改革調査会長 里見隆治氏に聞く
2026.8.4付
(特別国会を振り返って)物価高対策こそ最優先で実行を 西田幹事長に聞く
2026.7.26付
(「防災庁」今秋に発足)国が初動から被災地を支える司令塔 大規模災害に平時の備え強化 党復興・防災部会長 佐々木雅文・参院議員に聞く
2026.7.23付
(皇室典範改正の意義)皇族数確保早急に対応 養子の子への皇位継承など、将来の検討先取りせず 党検討委事務局長 谷合正明参院会長に聞く
2026.7.21付