公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」(本部長=秋野公造政務調査会長)は19日、参院議員会館で会議を開き、被災地の多様化する課題を踏まえた支援策について、木原稔官房長官宛ての第4次緊急要望を提出するとともに、これまでの要望に対する対応状況を確認した。=関連記事2、3、6面 ■公明の一貫した要請受け、政府が井戸水対応チーム 対応状況を巡って政府側は、公明党が一貫して求めてきた、被災した井戸の調査、給水義務と復旧支援のあり方に関する国としての整理について「11日に現地に『井戸水対応チーム』を設置した」と報告。災害救助法などに基づき、支援を検討していると説明した。 これは10日に行われた党対策本部と党県本部(代表=城下広作県議)の合同会議の席上、オンラインで参加した関係省庁に、公明側が「井戸が私有財産であることから復旧を個人の負担のみに委ねることなく地域の実情を踏まえ、支援のあり方の整理を」と求めていたことを踏まえた対応だ。 ■医療、福祉施設のニーズ把握や住まいの円滑な確保も 一方、第4次要望では、通水が再開しても施設や家屋内の配管の損傷、井戸などの給水設備の被害などにより、必要な生活用水を十分に使用できないケースが生じていると指摘。医療機関や福祉施設では診療・介護サービスの継続や衛生管理に必要な水が実際に確保されているか、被災者や施設のニーズをさらに丁寧に把握する必要性を強調した。 その上で、医療・福祉施設ごとに診療、介護などに必要な水が安定して使用できるまで回復しているかをきめ細かく把握し、国、県、市町、水道事業者らが連携して支援を行うよう求めた。 生活再建では、自ら住まいを探すことが困難な被災者へ不動産関係団体や福祉関係者と連携した住宅マッチング、入居支援の強化を要望。生活再建できる住まい移行の確実な実現を訴えた。被災した中小企業・小規模事業者の事業再建の支援策拡充なども求めた。