ガソリン補助金
原油を精製して、ガソリンなどを販売する「石油元売り会社」に支給されている国の補助金のことです。日本は原油のほぼ全てを海外から輸入しており、近年は輸入量の9割超を中東に依存しています。原油価格が急激に上昇した場合に補助金の支給額を増やし、ガソリンなどの卸売価格とともに、店頭価格を一定の水準に抑える効果があります。
もともと、世界的な原油価格の急騰を受けた時限的な措置として2022年に始まりました。昨年末のガソリン税の旧暫定税率廃止に伴い一時終了していたものの、中東情勢の悪化による原油価格の上昇を受けて今年3月から支給を再開。これにより、レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1㍑当たり170円程度に抑えられています。同補助金は軽油や灯油、重油、航空機燃料も対象です。
経済産業省によると、10月から11月にかけては、補助金の支給額がガソリン1㍑当たり52.4円と過去最高を記録する週がありました。また、燃料油価格を抑えるための予算措置は、累計で10兆円を超えることになりました。政府は財政負担を抑えつつ今後も支援を継続するため、12月から補助金を段階的に縮小する方針を示しました。







