東京都心から約1000キロ南の太平洋上に広がる小笠原諸島の中心・父島(東京都小笠原村)。都議会公明党の伊藤興一団長、慶野信一、鎌田悦子の各議員がこのほど同島を訪れ、島民生活向上への課題を探った。
■(ガソリン)1リットル240円超
■(ネット通販)個人での注文不可
■(出産)本土の医療機関へ
■(人手不足)住宅供給に限界
■本土と船で24時間、アクセス改善を切望
「親戚の葬式や病気で、急に内地(本土)へ行かなければいけない時に困る」。父島で暮らす60代の女性が語るように、本土とのアクセスの厳しさが、島の大きな課題だ。
東京都心から父島への交通手段は、東京の竹芝港から24時間かかり、平均で6日間に1度出航する定期船「おがさわら丸」に限られる。船は1隻しかなく、天候によってスケジュールの変更や欠航がよく発生する。島の40代男性は「内地で用事が3日間しかなくても、船のスケジュールによって2週間滞在しなければならないケースもある」と訴える。
島での暮らしに不可欠な食料や生活用品の輸送も同船が担う。このため船の入港日は、品物を仕入れた商店に島民が殺到。買い物をしていた30代女性は「野菜や果物などの生鮮食品は、すぐ売り切れる」と嘆く。また、70代女性は「ネットでほしい冷凍食品を見つけても、島民個人では注文を受け付けてくれない」と、生活の不便さを残念がっていた。
輸送費がかかる分、本土と比べて物価高騰も著しい。島内のレギュラーガソリン価格は1リットル当たり240円超。漁協や農協といった島の関係団体などとの意見交換会では「燃油費高騰で輸送費の値上がりが止まらない」「補助をお願いしたい」との声が相次いだ。
医療体制にも限界がある。島唯一の診療所である小笠原村診療所は現状、赤ちゃんの出産体制が整っておらず、妊婦は妊娠32週までに本土の医療機関へ行かなければならない。
村の鶴田典之医療課長は「内地に家族がいれば頼れるが、いない場合は、出産後の検査も含めて3カ月ほど内地の宿泊施設で滞在する」と、妊産婦の経済的・精神的な負担を指摘。診療所で対応できない救急患者が発生した場合は「自衛隊などのヘリや航空機で内地の病院へ搬送している」と話す。
■航空路の開設へ調査・検討進む
アクセス改善へ、島民の悲願となっているのが航空路の開設。これまで数カ所の飛行場候補地が諸島内で挙がったが、自然環境への影響などが壁となり断念。現在、父島の洲崎地区への設置案を軸に、離着陸可能な航空機の機種も含め調査・検討が重ねられている。
渋谷正昭村長は「早く実現にこぎ着けたいが、費用や自然環境の問題で時間がかかる。当面は、それに代わる移動手段を考えなければ」と苦悶の表情を浮かべた。
住宅不足も見過ごせない。土地の大半が国立公園や森林生態系保護地域に指定されているため、活用できる土地が少ない上、資材や人件費のコスト高、平地の少なさといった課題から、新たな住宅供給に限りがある。村の担当者は「教育や福祉など、あらゆる分野で担い手不足だが、住宅問題で移住をためらう人は多いのでは」とつぶやく。
視察や意見交換を重ねた都議会公明党の伊藤団長らは「課題は多岐にわたる。引き続き村と連携し、島民生活の向上に努める」と力を込めた。
