公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院会長代行)は16日、韓国ソウル市内で開かれた「核軍縮と協調的安全保障のための日韓議員対話」に出席し、東アジアの安保環境や核軍縮に向けた取り組みなどを巡り、韓国の国会議員や有識者、市民社会の代表らと意見を交わした。
谷合氏はスピーチで、北朝鮮による核・ミサイル能力の強化など東アジアの安保環境が厳しさを増す中、今年の4月から5月にかけて米ニューヨークで開催された核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議では、3回連続で成果文書を採択できなかった事態に言及。「核軍縮・不拡散体制の信頼性をどう回復するかは、国際社会全体の重要な課題だ」と指摘した。
その上で「日韓両国は、共に米国の拡大核抑止の下にある。しかし、核抑止への依存を強めるだけでは、核の脅威を根本的に減らすことはできない」として、核軍縮に向けた両国の協力が重要だと強調。10月に日本政府が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について、韓国が全ての項目に賛成したことは重要な共通基盤になると述べ「日韓両国は核の脅威に直面する当事国であると同時に、その脅威を減らす外交の担い手にもなれるはずだ」と訴えた。
■対話で北東アジアの信頼醸成進めるべき
また、公明党が提唱している「北東アジア安全保障対話・協力機構」について「日米韓の協力を重視しながら、中国を含む関係国が継続的に対話し、信頼醸成を進める構想だ」と説明。「まずは、偶発的な衝突の防止、危機管理、核リスクの低減など、具体的な協力を積み重ねることが重要だ」との考えを示した。
核廃絶に向けた公明党の取り組みについては、日本政府に対して核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めていることなどを紹介し「核兵器国と非核兵器国の分断を乗り越え、核兵器のない世界に向けた橋渡しを進めることが重要だ」と力説した。
■「被爆の実相」を世界に伝える
意見交換では、朝鮮半島の非核化がテーマに。韓国国内で「核武装論」が出ている現状を踏まえ、政治が果たす役割について議論した。谷合氏は、核軍縮教育や「被爆の実相」を伝える取り組みが重要だと訴えた。







