わが国の人口減少のスピードが加速する中で、地元商店の閉店や交通不便などにより日々の買い物に困る人、いわゆる“買い物難民”への支援策が求められています。来春の統一地方選などでも地域の課題として、ますますクローズアップされそうです。住民の「買い物の足」と「買う場所」をどう守るか。さまざまな実情に応じて工夫する各地の取り組みを紹介します。
■店舗減や交通不便が背景/都市部含め全国的な課題
■アクセス困難人口
9月に公表された2025年国勢調査で、日本の総人口は5年前から約317万人減り、65歳以上の割合は過去最高の29・4%となりました。高齢化が進む中、食料品へのアクセスが困難な人への対応は喫緊の課題となっています。
農林水産政策研究所は、食料品店まで500メートル以上離れ、自動車の利用が困難な65歳以上を「食料品アクセス困難人口」として推計。直近の調査では約904万人に上りました。
背景には地元商店の閉店や大型店の郊外立地、路線バスの減便などがあり、こうした傾向は都市部にも広がっています。
■自治体9割「対策必要」
農林水産省が今年3月に公表した自治体への調査では、89・3%が買い物困難者への対策を「必要」「ある程度必要」と回答。必要とした自治体のうち、行政が何らかの手だてを講じている割合は74・1%でした。実施・検討する上での課題は「予算・財源の不足」「地域の現状・課題の把握、分析不足」「対策実施事業者の不足・不在」などが挙げられています。
■国が計画を後押し
24年に改正された食料・農業・農村基本法では、国が地方自治体や食品事業者などと連携し、食料を円滑に入手できる環境を整えるための施策を講じることが規定されました。農水省は自治体などを対象に、関係者による協議会の設置、調整役の配置、地域の実態調査、計画づくりを後押しする事業を進めています。
国は地域の食と暮らしを支えるため、さまざまな角度から取り組みの方向性を示しています【イラスト参照】。地方議会で政策を検討する際は、「自治体ができる工夫(例)」などを参考にしてください。
■(東京・葛飾区)
■都市部/住民が走らせる低速電動車/狭い住宅街の買い物の足に
東京都葛飾区の東立石・東四つ木地区では、時速20キロ未満で走る小型電動車「グリーンスローモビリティ(グリスロ)」が、買い物や通院の足として活躍しています。運転や乗降の補助を地域住民が担い、駅やスーパー、医療機関などを結んでいます。運賃は無料です。
住宅街の同地区は、道幅が狭く一方通行も多いため、路線バスが入りにくいエリア。駅まで徒歩15~20分かかる場所もあり、高齢者らの移動手段の確保が課題でした。そこで地元住民側が、低速の電動車を地域主体で運行する方法を区に提案。近隣市の先行事例の視察などを経て、2022年に8町会を母体とする運営協議会を設立しました。
区が車両貸与や保守管理、関係機関との調整役を担い、協議会が運転手確保や運行管理をしています。
区議会公明党も、他地域への導入を提案するなど事業を推進しています。
■(愛知・春日井市)
■市街地/10年以上続く移動販売/市と地元スーパーで協力
愛知県春日井市では、食品や日用品を積んだ移動スーパー「道風くん」が住宅地を定期的に巡回しています。2015年に始まり今も継続しています。
販売地域は4地区から11地区に拡大。地元スーパー2社が商品を販売し、自宅近くで買い物を楽しめる環境を整えています。
地域の高齢化に伴い買い物に不便を感じる人が増える一方で、過去には市内の町内会単独で農業生産法人による移動販売が行われたが売上確保が困難で撤退した例もあり、継続できる仕組み作りが課題でした。
そこで、市は65歳以上へのアンケートに加え、スーパーの徒歩圏と高齢世帯の分布を分析。採算性や持続性を考慮した結果、市が当初の車両購入や販売場所の手続きを担当し、観光コンベンション協会が事業を管理しています。
市議会公明党も道風くんの創設を後押ししました。
■(長野・山ノ内町)
■中山間地/地元の店が集う出張商店街/無料送迎でお茶飲み交流も
長野県山ノ内町では2011年から、地元の商店が一つの会場に集まって商品を販売する「わくわく商店街」を開いています。福祉と商業の連携により、買い物の機会増加と社会参加を促し、商店を支えています。
会場では、複数の店舗が野菜や果物、総菜、日用品などを持ち寄り、売り場を設置。無料送迎も行い、身近な場所で買い物を楽しめるよう工夫しています。
町社会福祉協議会は、一人暮らし高齢者への安否確認を通じて、「商店が減って買い物に困る」といった切実な声をキャッチ。地元商店の活性化にもつなげようと、町内に出張商店街を設ける方式が実現しました。
現在、運営や送迎は社協が担当。出店店舗の調整は商工会が行い、さらに地域のボランティアがお茶を用意して交流の場を設けるなどしています。ボランティアには公明党のOB議員も携わっています。







