岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は19日昼、首相官邸で会談し、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法に明記された政治資金を厳格にチェックする第三者機関について、2026年1月1日の法施行前の設置へ協力していく方針を改めて確認した。
席上、両党首は、同日までの第三者機関の設置に向けて、与党間で課題を整理していくことで一致。岸田首相は同日までに「第三者機関を作り上げる目標を堅持する」との考えを表明した。
先の東京都知事選で選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題などを巡っては、自公両党で課題を把握し、公職選挙法の改正に取り組む方針を確認。秋に予定される自民党総裁選や公明党全国大会前に、法改正のめどを立てることも申し合わせた。
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された障がい者らの救済について両党首は、極めて優先度の高い課題との認識を共有。訴訟を起こしていない人も含め、当事者を救済するための議員立法制定に向け議論を進めていくことで一致した。
■(山口代表、ASEAN訪問の成果報告)地雷除去など日本の継続的な支援が必要
一方、山口代表は、8～17日の日程で党として東南アジア諸国連合(ASEAN)の4カ国を訪問した成果を報告。要人らとの会談や視察を通して、アジア諸国の海上保安職員の能力向上を支援する「海上保安政策プログラム」や、地雷除去、不発弾処理に関する日本の支援を継続する重要性や、ウクライナの地雷除去に日本とカンボジアが協力していくことを確認した。
自公党首会談後、山口代表は記者団に対し、第三者機関の設置に向けた自民党の対応について「対応する責任者とチームを整えて進めてもらいたい」と要望。「法施行までに作ることが目標になっている。日程を逆算すれば、待ったなしの課題だと受け止めて精力的に対応してもらいたい」と求めた。
政策課題の解決へ公明党が果たす役割については「与党として、やり遂げる姿勢を国民に示していかない限り、信頼の回復もできない。公明党がリード役となり、誠意とスピード感を持って対応していきたい」と力説した。
