衆院予算委員会は17日、石破茂首相らが出席し、外交、安全保障などに関する集中審議を行った。公明党の平林晃氏が質問に立ち、「核兵器のない世界」の実現に向け「被爆の実相」を世界で共有していく重要性を強調。各国首脳・指導者への被爆地訪問を呼び掛けるとともに、核廃絶に向けた若手リーダー育成をめざす国連の「ユース非核リーダー基金」の継続・拡充を訴えた。
平林氏は、米国のトランプ大統領が1月のダボス会議でロシアや中国と共に核兵器を削減することに意欲を示したことから「この機を捉えて核軍縮の流れを再び確かなものにしてもらいたい」と力説し、日本のリーダーシップ発揮を強く求めた。
■(アジア版安保対話の常設機構)首相「具体化に向け努力」
公明党が提唱するアジア地域における安全保障対話の枠組み「アジア版OSCE(欧州安全保障協力機構)」について平林氏は「緊張関係にある国同士が誤解を解き、軍事衝突を未然に防ぐ『協調的安全保障』の仕組みを備えるものだ」と説明。「サイバー攻撃も含めて、脅威と見なされるものの移り変わりも早くなり、迅速性が求められる状況において常設の機構が必要だ」と対応を求めた。
これに対し、石破首相は、機構を創設した場合に本部をどこに置くかや、各国の資金分担など「具体像を構築しなければならない」との見解を表明。「この問題は私自身、強い関心を持っている。具体化に向けて努力していきたい」と述べた。
3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議を巡って、平林氏は改めて「オブザーバー参加の検討を」と要請。その上で、核廃絶などをめざす若者団体が岩屋毅外相に7万人分の署名を届けたことに触れ、政府の見解を聞いた。岩屋外相は「核兵器のない世界に向け、若い方々が熱意を持って活動していることは大変心強い。(オブザーバー参加の)要請は、しっかり受け止めさせていただいた」と述べた。
このほか、平林氏は日本の研究者が安心して研究に専念できる環境の整備を主張した。石破首相は「充実に努める」と答えた。
