各地で活発に開催されている公明党伝統の夏季議員研修会。ここでの山口那津男代表、石井啓一幹事長の訴え(要旨)をテーマ別に紹介する。
■(結党60年)築き上げたネットワークの力を磨き、政策実現を
【山口代表】本年は結党60年の大きな節目を迎える。結党に先立って結成された公明政治連盟の議員数1000人近くから、今では全国に約3000人の議員ネットワークができ、大きく発展することができた。
60年の歴史のうち、後半は国政で与党として予算や法律に携わり、都道府県や市区町村の公明議員と連携して政策を実現してきた。ネットワークを生かせる政党になったことが与党になった最大の意義だ。
来年10月の衆院議員の任期満了までには衆院選が実施され、来夏には都議選、参院選が行われる。公明新聞の拡大や積極的な街頭演説、党を恒常的・積極的に支援してくれる「アクティブサポーター(AS)」の拡大を積み重ね、三つの政治決戦に断じて勝利していこう。
【石井幹事長】党勢拡大に向け、AS拡大の運動を進めている。参考になる各地の取り組みについては公明新聞で紹介されている。いろいろな取り組みはあるが「自分はこれをやろう」と決めて議員自らが支援者づくりに取り組んでいこう。
■(大衆福祉)子育て支援の充実など社会保障をより強固に
【山口代表】公明党は結党時に「大衆福祉」を掲げて以来、どの立場の議員であれ、結束して政策を実現してきた。今では「福祉、社会保障といえば公明党」といわれるようになった。児童手当の創設・拡充、医療費や教育費の無償化などは公明党の実績だ。
公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」を基に、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」が作られた。網羅的、体系的なプランを発表したのは政党では公明党だけだ。今後も党のネットワークを生かして、子育て支援を充実させていきたい。
【石井幹事長】結党当時は「政治と福祉は関係ない」という風潮があったが、今では社会保障を語らない政党はなく、日本政治の主要テーマになった。まさに政治、社会の中心に福祉を押し上げたのが公明党だ。
先の通常国会では、子ども・子育て支援法を成立させて、児童手当の抜本的な拡充などを行うことができた。この支援法は、公明党が発表した「子育て応援トータルプラン」が大きな後押しとなったものだ。
■(清潔な政治)政治資金をチェックする「第三者機関」具体化へ
【山口代表】自民党派閥の政治資金問題や秘書給料搾取の疑いなど国民から不信を招く事態が続いている。公明党が自民党に厳しく指摘し、あるべき方向へとリードしていく。そして公明党議員は、その主張に恥じない行動をしっかりと示していくことが重要だ。
公明党には、結党時から「政界浄化」「清潔な政治」を標ぼうし、国民から信頼される政治の道を切り開いてきた歴史がある。「清潔な政治」の原点を確認し、改めて出発していきたい。
【石井幹事長】「清潔な政治」も公明党が担ってきた。先の通常国会では党の歴史の上でも大きな成果を上げた。政治資金規正法の改正を巡って最終盤、山口代表と岸田文雄首相が会談し、首相が公明党の主張を丸のみする形で決着できた。
公明党の主張によって、政治資金をチェックする「第三者機関」を設けることになった。公明党は、党内にプロジェクトチームを設置して、制度設計の検討をスタートさせている。年内には、公明党案をまとめ、自民党にぶつけていきたい。
今は、政治資金の問題などで政治が乱れている。それを批判するだけで具体的なビジョンを示さない政党に日本の政治を正すことはできない。日本政治を正すことができるのは「大衆とともに」の立党精神がある公明党しかいない。
