熊本県内で最大震度7を観測した地震から、きょう11日で2週間。この間、被災地の窮状を連日調査してきた公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」(本部長=秋野公造政務調査会長)は10日、熊本市内で党同県本部(代表=城下広作県議)の災害対策本部と合同会議を開いた。オンラインで参加した西田実仁幹事長は「一人も残さずに支援を届けていくという強い使命感で、一日も早く元の生活に戻れるように頑張っていきたい」と訴えた。会議後、国会議員と地元議員が八代市で被害状況や課題を調査した。 会議の冒頭、秋野本部長は「取り組むべき課題の解決へ優先順位を付けながら、漏れがないように対応していくことが重要だ。力を合わせて本当に困っている方々を支え抜こう」と呼び掛けた。 城下県代表は、今後は災害関連死を防ぐ対応が大切になるとした上で「10年前の熊本地震同様、“越せない坂はない”との気概で被災者に寄り添う支援に徹していく」と強調した。 その後、被災4市の地元議員が目下の課題や求められる支援について報告。宇城市の河野正明市議は、罹災証明書の申請が混雑するなど生活再建に必要な手続きに支障が出ている状況の改善や、生活用水を確保するための水道の早期復旧、コインランドリーの設置を求める声が多いと訴えた。 ■断水解消、在宅避難者支援を 八代市の橋本隆一、西和明両市議は、断水の早期解消が最優先課題だと指摘。特に大きな支障が生じている高齢者、障がい者施設では職員の負担が重くなっていると懸念を示した。さらに、井戸水で生活している人が多い一方、井戸は私有財産であるため、破損しても支援の仕組みがないことから、早急な対応が必要だと主張した。 また、在宅避難や車中泊を余儀なくされる被災者には物資も情報も行き届いていないとして支援を要請。仕事ができず、休業補償を求める声も紹介した。 熊本市の浜田大介市議、宇土市の中野洋一市議は、罹災証明書申請の柔軟な対応、ボランティアの受け入れ体制整備、夏休み期間中の子どもの居場所づくり、災害ごみ仮置き場への搬送支援などを求める声を報告した。 その後会議では、地元議員から聴取した課題について、オンラインで参加した関係省庁の担当者と共有し、支援を訴えた。 ■合同会議で聴取した主な課題 ・高齢者施設の職員負担軽減 ・井戸の早期復旧への手だて ・ボランティアの受入体制整備 ・夏休みの子どもの居場所づくり ・災害ごみ仮置き場への搬入支援