一般会計の歳出総額が122兆3092億円に上る2026年度予算は7日の参院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。両党のほか、日本保守党や無所属議員らが賛成。立憲民主、国民民主、公明、参政などの各党は反対した。予算成立が4月にずれ込んだのは15年以来11年ぶり。
参院本会議に先立ち、公明党の竹谷とし子代表は、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、26年度予算について「昨年末に決定された内容で、緊迫したイラン情勢への備えが全く反映されておらず不十分だ」と指摘した。
また、立憲、公明両党が提出した26年度予算の修正案が参院予算委員会で否決されたことに言及し「現在のイラン情勢から国民の命と暮らしを守るために不可欠なものだ。直ちに補正予算を編成し、迅速に対応することを政府に強く求めたい」と訴えた。
その上で、中道改革連合、立憲、公明の3党が進めているイラン情勢に伴う原油高影響調査に触れ、「生活者や中小事業者の切実な声を拾い上げている。生活者目線で命と暮らしと仕事を守る対応を政府に強く求めていきたい」との考えを示した。
7日午前に行われた記者会見で竹谷代表は、原油確保を巡って「自治体の首長や企業・団体からさまざまな声を聴いた。『足りている』という政府の発信とは全く違う現状があると述べていた」と強調。「農業などでは原料や原油、資材が届かなければ、製品として出荷できないことにもつながる」との不安の声を紹介した。
中道、立憲、公明の3党政務調査会長は同日、26年度予算成立に当たって談話を発表し、「政府・与党は数におごることなく、党派にこだわることなく、国民生活を守ることを最優先に取り組むことを強く期待する」と求めた。
