岡本三成・新代表の下、公明党が中道政治を前へ
公明党は10月3日、第18回全国大会を都内で開催し、岡本三成・新代表が選出されました。竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長、中野洋昌政務調査会長ら新執行部とともに、中道政治の実現をめざし、新出発を切りました。同5日に召集された臨時国会で公明党は、衆院において民主改革の会などの議員とともに統一会派「中道」を結成。高市政権の政治姿勢に厳しく対峙しつつ、政策実現への〝攻め〟の論戦を活発に繰り広げています。
中道結集、政界再編の軸に
党大会であいさつした岡本代表は、中道改革連合への合流はなくなったものの、「結党以来、掲げてきた『中道政治を実現する』との決意は、寸分も揺るぎません」と力説。中道政治について「『<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義』をあらゆる政策判断の根底に置く政治」と説明した上で、「国家の強さのみならず一人一人の幸福を追求する政治であり、生活者の目線で『平和』と『福祉』を守り抜く政治です」と指摘しました。
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」など、昨年11月に示した政策5本柱について、公明党は引き続き旗印とし、政界再編の軸となっていく決意を披歴しました。
また、岡本代表は、誰もが人生の可能性を広げられる社会をめざす政策理念「ベーシック・サービス」の具体化に向け、党内にビジョン検討の場を設けることを表明。「物価高に負けない持続的な賃上げ」の政策と〝車の両輪〟で取り組む方針を示しました。
党改革について、岡本代表は、若い世代が自ら運営し、自由に議論し、独自の政策を提言する「党ユース」が各国の政党で広がっている現状を踏まえ、年内にも「公明党ユース」を立ち上げる方針も説明。「若者の声を具体的な政策立案につなげ、次世代を担う人材が育つ場にもしていきます」と述べました。
最後に、岡本代表は、「公明党の屋台骨であり、ネットワークの要が地方議員の皆さんです」と指摘。「公明党は、公に明るい党、太陽の党です。地域の隅々まで照らし抜いて、一人一人を温かく包み抜く」と力説し、全ての統一外地方選、来春の統一地方選、秋の東北復興選挙で全員当選を勝ち取ることを呼び掛けました。
衆参代表質問 消費税減税の見直しや防災対策迫る
臨時国会では、高市早苗首相の所信表明演説に対して、10月7日に衆院で岡本代表、9日に参院で西田幹事長がそれぞれ代表質問に立ちました。
岡本代表は、政府与党が来年4月から2年間限定で実施することをめざしている消費税減税について、「苦しいのは今です。物価高対策である以上、できるだけ早く実施し、恩恵が確実に家計へ届くことが重要です」と指摘。消費税減税に10兆円もの財源がかかることを踏まえ、「どう使うことが、より早く、確実に家計を守れるのか、冷静に再検討すべきです」と、給付という手法も含めて見直しを求めました。
これに対して、高市首相は、消費税減税について「最善の方法」と強弁しました。
また、岡本代表は、教育、医療、介護、障がい福祉などの基本的なサービスに必要な時にアクセスでき、誰もが安心して自分らしく可能性を発揮できる社会をつくる「ベーシック・サービス」の導入について言及。サービス拡充には財源が必要であるため、受けるサービスと負担を切り離さず、「どこまでを社会として保障し、そのためにどの程度の負担を分かち合うのか」を、国民との対話の中で議論すべきだと訴えました。
一方、西田幹事長は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、衝突や不測の事態を未然に防ぐためには、対話と協調によって平時から信頼関係を築く努力が欠かせないことを主張。公明党が昨年発表した「平和創出ビジョン」で掲げた、「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設について、「今こそ、日本が主導してこの枠組みづくりに動くべき時です」と訴えました。
さらに西田幹事長は、「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)」について、「断固堅持すべきであり、閣議決定ひとつで国民の合意なく変えることは許されません」と強調。首相が見直しに含みを持たせ、連立を組む日本維新の会が積極的に核共有などを主張する中、135を超える地方議会が三原則堅持を求める意見書を採択している現状を訴えました。
また、西田幹事長は、各地で頻発する内水氾濫に対し、「多くの自治体で根拠とされる『1時間50ミリ』を前提とした排水能力には、もはや限界がある」と言及し、線状降水帯やゲリラ豪雨などを考慮した「気候変動対応型」のインフラ整備へと抜本的に見直すことを求めました。
<特集>目の不自由な人の婚活を応援 「全国視覚障害者結婚相談所」の挑戦
<特別寄稿>共に歩み、壁を越える--インクルーシブな社会とスポーツの可能性 スポーツ庁長官・河合純一氏
- 現在、ウェブサイトでの書籍の購入ができません。
- 購入をご希望の場合は「公明出版サービス」0120-959-947(平日午前10時〜正午、午後1時〜4時)まで、お問い合わせください。








