飛沫や接触によって広がり、乳幼児などで風邪に似た症状が出るRSウイルス感染症。2010年代には、年間12万～18万人の2歳未満児が同感染症と診断され、そのうち3万～5万人が入院を余儀なくされた。公明党の強力な後押しで、今月から、妊婦への接種を通じて乳幼児を感染から守る「母子免疫ワクチン」について、接種を無料または低額で受けられる定期接種化が始まっている。
■妊婦への注射で子に抗体/出生時から効果、重症化防ぐ
「妊娠して初めて、RSウイルス感染症のことを知った」。こう話すのは、埼玉県新座市に住む30代の女性。2月末に母子健康手帳を受け取った際、同ウイルスワクチンの定期接種に関するチラシを目にしたという。
同市では国の定期接種化を受け、市委託の医療機関での無料接種がスタートしている。「生まれてくる子どものためにも必ず受けたい」。女性は笑顔を見せた。
■肺炎など予防
定期接種となるワクチンは「母子免疫ワクチン」。妊婦が接種することで、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて、胎児へと移行する。これにより、乳児は出生時からウイルスへの抵抗力を備えられ、予防効果を発揮する。
接種対象は、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦。臨床試験の結果によれば、この期間に接種することで、生後半年以内の乳児における、RSウイルス感染に起因する肺炎などを約5割防ぐことができる。また、人工呼吸器の装着などを必要とする重症化を約7割防ぐ効果が確認されている。
■A類疾病に指定
高い有効性が確認されるワクチンだが、これまでは任意接種の扱いで、約3万円という高額な費用が普及の障壁となっていた。厚生労働省は、定期接種化に向けた議論を重ねた結果、先月31日に予防接種法の施行令を改正し、RSウイルス感染症を「A類疾病」に指定。母子免疫ワクチンを定期接種の枠組みに組み入れた。
■費用の9割が国費負担
これにより、今月1日から始まった定期接種では、国が費用の9割を負担するため、接種を無償化した自治体も多い。厚労省の担当者は「母子免疫ワクチンは、有効性や安全性などに関する知見を踏まえて薬事承認されている。多くの妊婦さんに接種を検討してもらいたい」と話す。
■公明、まず地方で助成を実現し国の背中押す
公明党は、RSウイルスワクチンの接種を、国と地方のネットワークで強力に推進してきた。党地方議員は、経済的な理由で接種を断念せざるを得ない家庭の声を受け、各地の自治体で独自の費用助成を求める訴えを展開。一部地域で国に先行して自治体独自の接種費助成を実現してきた。
こうした地方での動きを追い風に、定期接種化へ国の背中を押したのも公明党だ。党国会議員は、有識者を招いた勉強会や意見交換を重ね、国会質問や政府提言を通じ、繰り返し訴えてきた。
その上で、母子免疫ワクチンだけでなく、乳児に直接投与する「抗体製剤」についても定期接種で使えるよう、法改正も含めた検討を提案している。
