第222臨時国会が5日、召集された。会期は12月12日までの69日間。公明党は5日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、岡本三成代表は、臨時国会の取り組みについて「最大の焦点は物価高対策として、どのような政策を届ければ国民の皆さんに喜んでいただけるかだ」と述べ、政策実現へ攻めの論戦に徹していこうと強調。西田実仁幹事長は「心を合わせて公明党の存在感を発揮し、国民に喜んでもらえる国会にしていく」と力説した。=2面に党幹部あいさつ要旨(岡本三成代表、西田実仁幹事長)
席上、岡本代表は、論戦に臨む党の姿勢として「一つ一つの課題、政策手段に関して、とりわけ地方議員とコミュニケーションを取り、地域の一人一人の期待にかなうものかを確認しながら議論を前に進めていきたい」と強調した。
臨時国会に政府が提出する飲食料品の消費税減税関連法案への対応では「目的を実現するためには、どういう手段が最も現場の期待に沿っているかを確認することが大切ではないか」と提起。与党が消費税減税を掲げた2月の衆院選から経済状況が変わっているとして「社会が変わっているのに、政策手段が変わらないのは鈍感でしかない」と指摘した。
その上で、果たすべき公明党の役割について言及し「何が一番期待されているかを、最も肌身で感じているのが公明党の議員だ。国会議員と地方議員のネットワークの力を存分に発揮し、地方議員の皆さんと団結しながら、公明党の議員らしい論戦を展開していきたい」と訴えた。
■衆院定数、比例区のみ削減に反対
西田幹事長は、臨時国会で議論する重要課題について「物価高にあえぐ国民の窮状をどう打開し、どう応えていくのかが問われる」と強調。「国会の行政監視機能は、国民に代わって政府にきちんと説明責任を果たさせることだ。政府の説明に、ごまかしや曖昧さを残させないよう論戦に臨んでいく」と述べた。
また、衆院の選挙制度改革も議論されることに触れ「民意を反映する比例区(の定数)だけを削るというのは、とんでもないことだ」と指摘。「選挙制度と一緒に定数削減はきちんと議論すべきだ。どうしても削りたいというのであれば、民意を集約する小選挙区も減らすべきだ」と訴えた。
中野洋昌政務調査会長は「新生・公明党らしい政策を打ち出していけるように全力で頑張りたい。(誰もが人生の可能性を広げられる社会をめざす政策理念である)ベーシック・サービスの具体化を含め、将来の社会像を示していく」と述べた。
これに先立ち、党規約に基づき、両院議員総会の会長を互選。岡本代表が赤羽一嘉副代表を推薦し、了承された。






