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　公明党の斉藤鉄夫代表は22日、TBS系「ひるおび」に、西田実仁幹事長はラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートNEWS」にそれぞれ生出演し、衆院議員の定数削減や物価高対策など当面の政策課題について見解を述べた。斉藤代表、西田幹事長の発言は大要、次の通り。

　【斉藤代表】

　一、(自民党と日本維新の会が合意した衆院議員定数の1割削減について)公明党は議員定数を削減する議論自体に反対はしていない。しかし、選挙制度という民主主義の根幹に関わることだから、与党2党だけで決めていい問題ではなく、各党で協議して決めなければいけない。

　一、比例区の定数を削減するのであれば、小選挙区も削減しなければならない。国民の意見を集約する小選挙区に対し、比例区は少数意見にも配慮し、民意を反映する制度だ。「身を切る」のはいいが、民意を切ってはいけない。

　一、少数意見であっても、議会の中に、その代表者がいることが大事だ。小さいところを切り捨てる改革になってしまえば、民主主義を破壊することにもつながる。少数意見も聴きながら、多数決で決めていくことは当然だが、少数意見の代表者が国会で発言できなくなることはあってはならない。

　【西田幹事長】

　一、(衆院議員定数の1割削減について)議論自体は否定しないが、本来は選挙制度と一体で議論すべきだ。実際に今、各党で選挙制度に関して協議をしている。多党化の時代にあって、価値観が多様化している中、比例区の定数だけを削ることは日本の民主主義にとって健全ではない。

　一、(新政権の取り組みについて)賃金よりも物価の上昇の方が大きい。ここを何とかしてほしいという声が本当に多い。電気・ガス代の補助はやってきたが、それだけでは足りない。即効性のある給付と減税の物価高対策をきちんとやることが何よりも大事だ。

■(安全保障政策)政府は抑止力と外交のバランスを崩すな

　一、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。日本を守るために大事なことは、抑止力と外交の両輪だ。抑止力を強めるだけだとバランスが崩れてしまう。どちらかに偏り過ぎると、真の安全保障につながらないと危惧する。高市早苗首相には外交で、同盟国の米国としっかりとした関係を築くとともに、隣国の中国や韓国の首脳と、なるべく早く会談してもらいたい。