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　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は12日、都内で会談し、今夏の参院選について、与党で過半数確保をめざして選挙協力を進めていくことで合意した。西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、大要、次のように報告した。

■(「年収の壁」引き上げで公明)178万円への道筋、法律に明記すべき

　【参院選での選挙協力】

　一、厳しい安全保障環境での外交の推進、経済好循環の流れを強固にし国民の命と暮らしを守るため、参院選において自民、公明の与党両党に国民の支持をいただくことが必要だ。参院選で与党の議席で過半数を確保し、議席を最大化するため、選挙協力を進めていくことで一致した。相互推薦の協議を加速化し、できるだけ速やかに合意を取り交わすことを決めた。

　一、その大前提として私は政治不信払拭のため政治資金収支報告書の不記載問題の全容解明が必要であり、再発防止のための政治改革を強力に進めることを自民党に申し上げた。

　一、(相互推薦について)参院政治倫理審査会での弁明があれば即時に推薦するという機械的なものではない。いくつかの条件を自民党に提示しているが、核となるのは地元の理解だ。これが得られなければ推薦しても意味がない。

　【2025年度予算案を巡る協議】

　一、(野党との修正協議について)今週、来週にヤマ場を迎えるので誠実に対応していくことで一致した。所得税が課され始める年収「103万円の壁」では、3党の幹事長合意文書に「178万円をめざす」と書いている。その道筋を法律に記す必要があるのではないかと申し上げた。自民党からは「何を基準に決めるのか誠実に協議していこう」と返答があった。

　【中小企業の事業承継税制】

　一、中小企業の存続は地方経済を支える意味で重要だ。思い切った税優遇がある事業承継税制の特例措置は来年3月に締め切りとなり、ポスト特例措置を検討していかなければならない。6月の「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」を決定する際、ポスト特例措置を検討する必要があると申し上げ、6月をめざして取り組むことになった。