■赤羽副代表らと懇談
いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案(議員立法)の修正案が、28日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長(副代表)は27日、全日本トラック協会(全ト協)の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。
■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立
懇談には、里見隆治参院議員のほか、全日本運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全日本建設交運一般労働組合の関係者が同席した。
修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。
坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党6党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。
6党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。
その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
■参院委、修正案可決
参院財政金融委員会は27日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。
