衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
■寄付による「基金」創設を(谷口将紀・東京大教授)
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト(段階的に消滅)させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。特定の政党や政治家を支持するのではなく、日本の政党政治、議会制民主政治全体を支える仕組みだ」と述べた。
■第三者機関に結論委ねよ(中北浩爾・中央大教授)
中北教授は、企業・団体献金について、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに議論すべきだなどとして「存廃を拙速に決めるべきではない」との見解を表明。「第三者的な機関で徹底的な議論が適切だ。国民民主党と公明党の提案に基づいて先の臨時国会で決まった『政治資金監視委員会』を早期に設置し、議論、提言を委ねてはどうか」と述べた。
その上で、早期に実現すべきものとして、公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを提起した。
質疑で中川氏は、谷口教授が提案した政党交付金基金について「この方法であれば、野党が主張している献金の『賄賂性』が著しく低下すると考える。企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに増すのではないか」と見解を尋ねた。
谷口教授は、同基金への寄付について「まさしく政党一般、わが国のリベラル・デモクラシーへの支援だから、(企業献金は日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとした)八幡製鉄事件判決の範疇を忠実に具現化する構想といえる」との認識を述べた。
