公明党の斉藤鉄夫代表と岡本三成政務調査会長は25日、国会内で記者会見し、今夏の参院選に向けた重点政策の第1弾を発表した。「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」をテーマに①物価高を克服する②給料を上げる③「社会保障」の充実--を三つの柱に掲げた。斉藤代表は「国民生活を直撃する物価高に、どのように対応していくのかが問われている」との認識を示し、家計を守り、日本経済を下支えする政策を実行すると力説した。
重点政策の第1の柱には物価高対策を据え、家計負担を直接軽減する減税や“つなぎ”の措置として給付など効果的な支援を講じるとした。公明党の提案で実現した政府備蓄米の活用などによって、コメの価格を抑えることも明記した。
物価高対策を巡って、これまで政府は、全国の自治体が地域の実情に応じた施策に充てられる交付金を6000億円積み増したほか、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう補助金を支給している。所得税の非課税枠も拡大し、ほぼ全ての納税者に1人当たり2万～4万円の減税を行う。
5月からはガソリン価格を段階的に1リットル当たり最大10円引き下げ、7月からは電気・ガス代への支援を実施する方針だ。
岡本政調会長は、これらの公明党が実現した施策などと併せて重点政策を実行することで「(家計の)支出を減らす」と述べた。
第2の柱には、給料の額面を上げる政策を掲げた。賃上げの原資確保へ、雇用の7割を占める中小企業を税制や補助金などで徹底的に支援するとともに、最低賃金を5年以内に全国加重平均1500円まで引き上げ、それに伴って中間所得層の賃金も上がるようにする。岡本政調会長は「額面が上がると年金の受給額も増える」と力説し、幅広い世代に恩恵が及ぶと語った。
現役世代を中心に将来不安が広がっていることを踏まえ、第3の柱では社会保障の充実をめざす。基礎年金の給付水準の底上げに加えて、介護従事者や保育士などの給与を全産業平均(月額38万6000円)まで引き上げる。
エッセンシャルワーカーの処遇を改善し、人材を確保する意義について岡本政調会長は「将来的に国民が(社会保障に関する)サービスを受ける基盤となる」と、社会全体の課題として捉える重要性を強調した。
また、今後については、政策立案アンケート「We connect」の結果なども踏まえて「足らない部分に関しては、さらに強固な政策を訴える」と述べ、5月中に第2弾の政策を発表する方針を示した。
■物価高を克服
<家計の支出を減らし、当面の生活を支える>
・減税や給付など効果的な支援を実施 ・備蓄米活用でコメ価格抑制、増産も ・ガソリン代引き下げ、電気代を軽減
■給料を上げる
<「額面」アップこそ重要。年金額にも反映>
・雇用の7割・中小企業の生産性向上
・最低賃金1500円で中間層にも波及
・社会保険料を気にせず働いて収入増
社会保障充実 <将来にわたる安心へ、セーフティーネットを強化>
・年金の給付水準底上げ、出産無償化 ・介護・保育など 給与を全産業平均に ・健康寿命を延ばして医療費の抑制も
