自民、公明の与党両党は19日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2025年度与党税制改正大綱に盛り込む全ての項目について合意した。公明党税制調査会から西田実仁顧問(幹事長)、赤羽一嘉会長(副代表)、上田勇会長代理(参院議員)、竹内譲副会長(衆院議員)、杉久武事務局長(参院議員)が出席した。
大綱はきょう20日に決定する。大綱案では、所得税が課され始める年収「103万円の壁」について、食料など生活必需品の物価動向を踏まえ、123万円に引き上げることとした。
19～22歳の大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」に関しては、子の年収要件を緩和。現行の103万円から150万円に引き上げる。加えて、年収が150万円を超えた場合も控除額が段階的に減る仕組みを新たに導入する。
24年に結論を得るとしていた高校生年代(16～18歳)の扶養控除見直しを巡っては、子育て世帯の教育費負担が大きいことを考慮し、現行水準を維持する。
会合終了後、自民党の宮沢洋一税調会長は記者団に対し、自公両党と国民民主党の3党協議について、「協議を進めていきたいという意思表示は示している」と述べ、今後も継続していく考えを強調した。
25年度税制改正を巡る議論で公明党は、扶養控除の見直しに反対の姿勢を示し、制度の堅持を訴えるなど子育て世帯への支援強化を主張してきた。このほか、中小企業の経営強化や事業承継、個人の老後に向けた安定的な資産形成など幅広い分野について議論してきた。
