公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」の秋野公造本部長(政務調査会長)は9日、長崎県島原市を訪れ、市街地に近い眉山で地表が広範囲で崩れ落ちる「表層剝離」と、雲仙・普賢岳の溶岩ドーム「平成新山」で一部崩落が確認されたことを踏まえ、崩落状況を調査した。本多泰邦県議や地元市議らが同行した。 一行は、古川隆三郎市長の案内で眉山展望台、砂防ダムなどを訪れ、状況を聴取。林野庁担当者から説明を受け、さらなる砂防ダム整備の必要性を確認した。古川市長は「今後、さらなる余震や線状降水帯による大雨が降れば市街地への土砂災害が発生する懸念がある」と指摘。土砂流出を防ぐため、堆積土砂の速やかな排除や監視体制の強化などを訴えた。 また一行は、平成新山ネイチャーセンターなどで溶岩ドームの一部崩落の状況を確認。古川市長は、砂防施設の国直轄管理の継続と観測機器の充実、市内震度計の整備見直しのほか、空調設備の整備など避難所環境の改善を要請した。 視察後、秋野本部長は「市街地に近く、心配する住民も多い。砂防・治山ダムの一層の整備も重要だ。住民への分かりやすい情報提供や、避難体制の強化なども含め、二次災害防止に万全を期す」と強調した。