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　公明党政務調査会(岡本三成会長)は4日、衆院第2議員会館で、全体会議と部会長会議、税制調査会総会の合同会議を開き、与野党6党の実務者が合意した、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について合意文書案を了承した。きょう5日に与野党6党で正式合意する。

　会合では、赤羽一嘉税調会長(副代表)が、合意文書案の概要や実務者が合意に至るまでの与野党6党協議の経緯について説明した。

　この中で赤羽氏は、暫定税率の廃止に伴う課題について、トラック業界などの要望を踏まえ、軽油引取税の暫定税率が財源となっていた「運輸事業振興助成交付金」に言及。安定した輸送サービスが継続できるよう、交付金の維持を党として強く主張してきたことを紹介した。その上で、暫定税率廃止を巡り「従来の野党が法案を提出する前から、公明党は年内廃止を主張してきた」と力説した。

　出席議員からは、沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策の維持に向けた対応を確認。暫定税率廃止までの措置として段階的に引き上げる補助金について、消費者に効果が行き渡る万全の対応を求める意見が出た。

　合意文書案は、ガソリン暫定税率を12月31日、軽油引取税の暫定税率を2026年4月1日に廃止すると明記。11月13日から補助金を段階的に引き上げ、年内にそれぞれの暫定税率の廃止分と同水準にする。

　税収減に伴う代替財源の確保については、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとした。