少数与党として迎える通常国会で、野党と綿密に議論を進めて成果を出さなければならない。幅広い意見を政策に反映できる好機と捉え、国民のためになる施策はどんどん取り入れて、より良い政治を行っていく。公明党は、その中心となって取り組んでいきたい。
まずは賃上げをしっかり進め、物価高にあえぐ生活者の暮らしを守っていく。2025年度予算案には企業が賃上げできる環境を整えるための施策がいくつも盛り込まれており、早期に成立させることが大事だ。
今、教育無償化について議論をしているが、公明党が財源を確保し、押し広げてきたものだ。一方で、教育の質の向上が伴わなければ、本当の意味での教育の改善、再生にはつながらない。そうした方向で議論を前に進めたい。
所得税が課され始める年収「103万円の壁」引き上げについては、自民、公明、国民民主の3党の幹事長合意があるので、178万円をめざすのは当然だ。手取りを増やす効果はもちろん、働きたい人が働けるよう就業調整の壁を取り除くという意味もある。その点も踏まえ議論していく。
都議会自民党で発覚した政治資金収支報告書の不記載問題は極めて深刻であり、遺憾だ。国民は怒りを通り越してあきれている。企業・団体献金のあり方や公明党が進める、政治資金をチェックする第三者機関の具体化も含め、今国会でも政治改革を前進させる。公明党は政治への信頼を取り戻す先頭に立って全力を注ぐ。
東京都議選と参院選は絶対に勝たなければならない。北九州市議選をはじめとする統一外地方選で全員当選を果たして、弾みをつけて、夏の決戦に臨んでまいりたい。
