アクセス権限のない者が、他人のIDやパスワードを悪用したり、システムの弱点を突いたりして、サーバーや情報システムへ無断で侵入・操作する行為を指します。

インターネットを通じて世界中のどこからでも標的になる可能性があり、システムの停止や個人情報の漏えいなど、企業や公的機関の業務に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロによると、2026年1～9月に国内で公表されたセキュリティー事案は600件に上り、前年1年間の593件を上回りました。

実際、カーシェアリング事業者では運転免許証など本人確認書類の画像約160万件が流出。外食大手でも氏名や電話番号など1000万件超の会員情報が漏れるなど、被害が相次いでいます。

背景の一つには、AI(人工知能)の悪用などによるサイバー攻撃の巧妙化が指摘されています。流出した情報は、なりすましや詐欺などに悪用される恐れもあります。

企業側の対策に加え、利用者の警戒も欠かせません。パスワードの使い回しを避け、多要素認証(2段階認証)を利用するほか、IDや認証情報を盗み取ろうとする不審なメールのリンクを開かないなど、日頃から情報管理を見直すことが大切です。