7月28日に発生した「令和8年熊本地震」から12日が経過した。被災地では猛暑と余震に見舞われる中、生活インフラの復旧や、避難生活への支援が懸命に続けられている。 震度7を観測した宇城市や氷川町をはじめ、八代市などでは家屋の倒壊が深刻で、車中泊や避難所での生活を余儀なくされている。 断水が長引く地域ではトイレや入浴などの生活用水の確保が最優先の課題に。災害関連死を防ぐため、熱中症や車中泊に伴うエコノミークラス症候群への対策も求められており、災害ごみの受け入れ体制整備も急務となっている。 こうした中、公明党は熊本県本部の議員と国会議員が連日、被災地に入り、住民を励ますとともに被害の実態をつぶさに調査。現場の切実な声を受け止め、必要な支援につながるよう、国や自治体に届けている。 8月2日には竹谷とし子代表が被災地を訪問。被災した住民を見舞い、県庁内で木村敬知事と面会し、意見を交わした。4日には、党として政府に対し、第2次の緊急要望書も提出した。公明党は引き続き、被災した方々に寄り添いながら、国、県、市町のネットワークを最大限に生かした支援に総力を挙げる。 ■公明のチーム力で被災者支える ■党熊本県本部代表 城下広作県議 2016年に発生した熊本地震の教訓から“越せない坂はない”との思いで、被災者に寄り添いながら、被災地の視察・調査に取り組んでいる。 断水の解消や災害関連死を防ぐための支援をはじめ、災害ごみの処理問題や交通インフラの整備、住宅再建など被災地の復旧・復興には、公明党のチーム力が不可欠だ。 また、全国から「熊本地震の被災者のために」と、真心の救援物資が送られている。公明議員が責任を持って、被災地へ届ける橋渡し役を担っていく。 公明党は現場主義に徹し、これからも誰一人取り残さない被災者支援に走り抜く。